今週の米雇用統計まで全体的に横ばいか？大注目される米雇用統計の理由とその後のドル円の動き

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尚、私の相場分析ではありませんので質問をいただいてもお答えできませんので予めご了承ください。

わからない専門用語があれば一度ご自身でネットで調べてみてください！

以下、トレーダーの分析

ゴールデンウィークが明けた今週は、各国の政策金利の発表や特に米国雇用統計が非常に注目されている。

先月カナダがいち早くテーパリング(金融引き締め)したことにより、米国も経済復活が目に見えてきたことで、4月のFOMCでテーパリング示唆の可能性があるのでは？
といった思惑が広がりドル円が107.5円から109.7円付近まで上昇する要因となった。

しかし、4月のFOMCではテーパリング示唆はなく、パウエン議長の発言では、一貫して金融緩和を姿勢を崩さなかった。

だか、ドル円は上値も重いながら下も底堅く109円台で推進している。

そして今週金曜日に発表される米雇用統計では、次回以降のFOMCで米国にテーパリング示唆があるかどうか判断するために非常に注目されている。

雇用統計の結果が市場予想を超えるものであれば、次回以降のFOMCでテーパリング示唆の可能性が高くなり、ドル円は上昇要因になるだろう。

逆に市場予想が大きく下回ると、米国経済の景気回復停滞と見なされドル円は下落すると見られる。

直近の米国の大きな経済指標である、ADPやISMなどは過去を振り返ってみても非常に高い数値であったが、市場予想がそれ以上の数値を予想していたため若干のドル安要因となり、ドル円は下落した。

今回の雇用統計も非常に高い数値であることは間違いないが、現在市場が予想する数値が高すぎるため大きな起爆剤になるかどうか難しいところである。

しかし、いずれ米国のテーパリング示唆はくる未来であるため、中・長期のドル高の思惑は消えることはなく、ドル円の上昇は時間の問題と言える。

また、実際にテーパリング(金融引き締め)に舵を切るには、金融緩和ほど簡単ではなく、非常に高度な政策を有することから、実際にテーパリングする2年〜2年半前までにテーパリング示唆のアライアンスをすることが過去実績としてある。

パウエル長官の発言では、2023年末まで金融緩和をするとの発言があることから、そこら2年から2年半遡ると、今年の6〜9月までの間で米国のテーパリング示唆をすることになる。

やはりドル円の上昇は時間の問題と言わざるを得ない。